安部税理士事務所ブログ

電子帳簿保存法 その4 (2年猶予「税務署長へ届出は不要」)

令和4年度税制改正大綱が発表されました。

電帳法の2年猶予に関する記述は、上記リンクのPDF 90~91ページ、

「(8)電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備」(下線加筆)

”電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面(整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。)の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。

(注1)
上記の改正は、令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報について適用する。

(注2)
上記の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等を保存している場合における当該電磁的記録の保存に関する上記の措置の適用については、当該電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続き保存義務者から納税地等の所轄税務署長への手続を要せずその出力書面等による保存を可能とするよう、運用上、適切に配慮することとする。”

となっていることから、前回の記事の疑問部分であったところの税務署に対し何ら手続きの必要はなさそうです。

ただ、あくまででも「猶予」なので「延期」ではありません。(前回記事で「令和6年から施行」と書いてしまいましたが誤りです。施行は令和4年1月)

次は猶予はないでしょうから、早めに事務所からのお知らせを作成してお客様に準備して頂くしかないのですが…何件か担当のお客様に説明はしてみたものの、なかなか伝わらなくて…というよりも税務と違う部分(コンピュータのシステム的な部分)の話からしなきゃいけないので切り口をどうしようかと悩んでいる最中です。

今年の残り日数も少なくなったので、とりあえず今は目の前の年末調整と決算を仕上げることに集中しています。

« 前のページに戻る

サイト内検索

最近のコメント

表示できるコメントはありません。
2021年12月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

安部忍税理士事務所

TEL:0977-26-2560
大分県別府市野口元町3-28
AM9:00〜PM6:00
土日祝休み