安部税理士事務所ブログ

電子帳簿保存法 令和3年度改正 その1

令和4年(2022年)1月1日より電子帳簿保存法(令和3年度改正分)が施行となります。

 

国税庁からQ&Aが出ていますが、小規模事業者にとって厳しい内容です。(というよりヒドいです)

そもそも、この内容を理解出る事業者がどれほどいるのか、税理士先生さえさっぱり何のことかって思ってる方も多いような気がするのですが…取り敢えずもうすぐ施行です。

「電子帳簿保存法」で検索すると、良いことばかりのタイトルのサイトが引っ掛かりますが、恐らく現場は大混乱すると思います。

 

ペーパーレス化の大義名分はありますが、税務調査の手間を省きたいんだろうなぁって感じがありありと読み取れます。(個人的な見解)

Q&Aからいくつか引用します(下線加筆)。

例えば

”問21  電子取引で授受したデータについて、所得税法・法人税法と消費税法で取扱いにどのような違いがあるのですか。

 

【回答】
令和3年度の税制改正により、所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税に係る保存義務者については、令和4年1月1日以後行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録を書面やマイクロフィルム(以下「書面等」といいます。)に出力して保存する措置が廃止されましたので、その電磁的記録を一定の要件の下、保存しなければならないこととされました。

一方、消費税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、その保存の有無が税額計算に影響を及ぼすことなどを勘案して、令和4年1月1日以後も引き続き、その電磁的記録を書面に出力することにより保存することも認められています(令和5年10月の適格請求書等保存方式の導入に伴う電子インボイスの保存についても、【問4】のとおり一定の方法により出力した書面の保存により仕入税額控除の適用が可能です。)。”

ちなみに

問4 当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけば出力した書面等の保存は必要ありませんか。

⑴ 電子メールにより請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)を受領
⑵ インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ(PDFファイル等)又はホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用
⑶ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
⑷ クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
⑸ 特定の取引に係るEDIシステムを利用
⑹ ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
⑺ 請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領
【回答】
⑴~⑺のいずれも「電子取引」(法2五)に該当すると考えられますので、所定の方法により取引情報(請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報)に係るデータを保存しなければなりません(令和3年度の税制改正前はそのデータを出力した書面等により保存することも認められていましたが、改正後は、当該出力した書面等の保存措置が廃止され、当該出力した書面等は、保存書類(国税関係書類以外の書類)として取り扱わないこととされました。データ保存に当たっては、以下の点に留意が必要です。

イ  ⑴及び⑵については一般的に受領者側におけるデータの訂正削除が可能と考えますので、受領したデータに規則第4条第1項第1号のタイムスタンプの付与が行われていない場合には、受領者側でタイムスタンプを付与すること又は同項4号に定める事務処理規程に基づき、適切にデータを管理することが必要です。また、対象となるデータは検索できる状態で保存することが必要ですので、当該データが添付された電子メールについて、当該メールソフト上で閲覧できるだけでは十分とは言えません。

ロ  ⑶~⑸については、取引情報(請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報)に係るデータについて、訂正削除の記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用していれば、電子取引の保存に係る要件を満たすと考えられます。他方、例えば、クラウド上で一時的に保存されたデータをダウンロードして保存するようなシステムの場合には、イと同様の点に留意する必要があります。

ハ  ⑹及び⑺については、一般的に受領者側におけるデータの訂正削除が可能と考えますので、受領したデータに規則第4条第1項第1号のタイムスタンプの付与が行われていない場合には、受領者側でタイムスタンプを付与すること又は同項第4号に定める事務処理規程に基づき、適切にデータを管理することが必要です。

ニ  ⑴~⑺のいずれの場合においても、データは各税法に定められた保存期間が満了するまで保存する必要があります。

ホ  取引慣行や社内のルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本として受領している場合は、その原本(書面)を保存する必要があります。

ヘ  現行、消費税の仕入税額控除の適用に当たっては、必要な事項が記載された帳簿及び請求書等(書面)の保存が必要ですが、取引金額が3万円未満の場合や、3万円以上でも「電子取引」のようにデータのみが提供されるなど、書面での請求書等の交付を受けなかったことにやむを得ない理由がある場合には、帳簿のみを保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができます。なお、令和5年10月以降は、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができるのは、法令に規定された取引に限られることとなります。
したがって、「電子取引」を行った場合に仕入税額控除の適用を受けるためには、軽減税率の対象品目である旨や税率ごとに合計した対価の額など適格請求書等として必要な事項を満たすデータ(電子インボイス)の保存が必要となります。
また、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面等については、保存書類(国税関係書類以外の書類)として取り扱わないこととされましたが、消費税法上、電子インボイスを整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面を保存した場合には、仕入税額控除の適用を受けることができます。”

 

まず、所得税法・法人税法と消費税法での扱いが違うので注意が必要です。

この法律で事業者側のメリットですが、

  1. ペーパーレス化の実現
  2. 過少申告加算税5%の軽減(優良な電子帳簿による)

くらいですか?(苦笑)

デメリットは…細かい規定が多いし、とにかく面倒!これに尽きると思います。

単純に考えても、メールはすべて添付されたデータも含めて保存しなければならないし、携帯電話代や電気料金、ネットで発注して明細がWeb上でしか発行されないものは最低限、日付、相手先、金額」がわかるようにファイル名を変更するなりして検索できるようにしなければいけません(基準期間の売上高が 1,000 万円以下の事業者を除く)。

紙の領収書等をスキャンして保存する場合(申請承認が必要)は、入力期間が2か月+7営業日以内(ここは緩和)で、認定タイムスタンプ局と契約してシステムの導入が必要かも?です。(ちょっとあやふや)

 

…事務担当者や経営者自身ができるところはいいですが、たとえば、保存期間中にパソコンを替える場合、メールデータを退避したり、また、ハードディスクやSSDが不調になってPC自体が動かなくなることに備えて、データのバックアップを使用しているPCの他に用意したりと結構ハードルが高そうな気がします。(現実問題としてバックアップ取ってくださいってお願いしても、外部記憶装置等に保存してるケースの方がレアなんですよね…)

ただ…罰則もあります。悪質な場合、「青色申告承認の取り消し」など…。

引用が長すぎたので(汗)もう少し読み込んでこれについては書いていきたいと思います。

 

« 前のページに戻る

サイト内検索

最近のコメント

表示できるコメントはありません。
2021年11月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

安部忍税理士事務所

TEL:0977-26-2560
大分県別府市野口元町3-28
AM9:00〜PM6:00
土日祝休み