安部税理士事務所ブログ

源泉所得税徴収高計算書

もうすぐ11月。早いです。

税務署から年末調整の関係書類がお客様の事業所に届き始めています。

 

源泉所得税徴収高計算書…いわゆる「源泉税納付書」です。

税務署から送られてくる年末調整関係書類の中に入っています。(交付要の場合)

源泉所得税の納付は「毎月納付」と支給人員10名未満で承認を受けた場合利用できる「納期の特例」があります。

納付の方法は現金(銀行等の金融機関)での納付、もしくはe-taxで源泉所得税徴収高計算書を作成してダイレクト納付等による口座振替となっています。

 

最近は国税庁が強力に推し進める「ダイレクト納付」によって、納期の特例の源泉所得税徴収高計算書を税務署の窓口で発行してもらうのが一度に1枚となってしまいました。

税金を納める用紙を発行してくれないんですよ…

申告作業はほぼe-taxで行いますが、納税は現金の事業所がまだ圧倒的に多いです。

と言うよりも…あくまでも個人的な意見ですが、集金作業を税理士事務所が行うようでやりたくないです。(^^;

口座振替の日にちを調整しなきゃいけないし、万が一振替できなかった場合は、また連絡取って確認して再調整しなきゃいけません…。

 

発行してもらえない理由は、国税局から各税務署への配布枚数が極端に少なくなったとのことです。

送付されてくる年末調整関係書類の中には不要な書類がたくさんありますが、それらは必要だと考えているのでしょう。

トップダウンの組織なので下から上への要望などまったく届くこともなく、このままダイレクト納付を推し進めるのでしょう。

 

そもそも、納付書の様式を変更して、県や市町村のようにホームページから納付書をダウンロードして使用できるようにすればコストが少なくて済むような気もしますが…浅はかですかね?

 

とりあえず、お客様には納付期日を守っていただき、納付書を失くさないようにお願いするほかはなさそうです。

 

 

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